「経営発達支援計画」とは、商工会が、地域のお店や会社が販路開拓や生き残り策を考えて実行することをお手伝いするための、「商工会の事業計画」です。

　2016年7月、第1期の経営発達支援計画（期間:平成28年4月1日～令和3年3月31日）、2021年3月第2期の経営発達支援計画（期間：令和3年4月1日～令和8年3月31日）が経済産業省より認定を受けました。

第2期計画からは(1)市町村と共同で計画を作成、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込み計画を策定しております。

当会では、この計画にのっとって地域のお店や会社のためになる事業を行っていきます。
 
 
 
【どんなことをするの？】
地域の経済動向調査に関すること
　地域の経済動向と地域事業者の景況感の調査・分析を定期的に実施し、事業計画策定の基礎資料とする。
需要動向調査に関すること
　支援対象事業所アンケートの作成・実施、商圏分析データの分析により消費者ニーズを把握する。
経営状況の分析に関すること
　経営分析により小規模事業者の経営資源を把握・分析し、持続的発展を図る。
事業計画策定支援に関すること
　商工会経営カルテやセミナーを活用し、経営課題の解決や需要を見据えた事業計画を策定する。
事業計画策定後の実施支援に関すること
　事業計画を策定した事業者を対象として、経営指導員や専門家によるチーム型のフォローアップを実施する。
新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
　商談会、セミナーの活用による事業所の情報発信支援により販路開拓へ取り組む。