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事務局だより

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掲載日時 2020年07月16日

中小企業庁よりのご案内です。

新型コロナウイルス感染症策事業です。
予約が必要です。チラシをご確認ください。


掲載日時 2020年07月15日

本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、
テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、
地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助する制度です。(注5、注6)。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、
定額補助・上限50万円が上乗せされます。
申請をご検討の事業者さまにおかれましては、最寄りの各支所へお問い合わせください。


(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご覧ください)。

(注4)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注5)
公募要領 別紙(1)「補助率等の相違点について」をご参照ください。

(注6)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が200万円~1,500万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

1.受付開始
 令和2年5月1日(金)

2.受付締切
第3回商工会窓口締切:2020年7月22日(水) 
第3回受付締切:2020年8月7日(金)
[郵送:小規模事業者持続化補助金事務局 必着]※

第4回商工会窓口締切:2020年9月18日(金) 
第4回受付締切:2020年10月2日(金)
[郵送:小規模事業者持続化補助金事務局 必着]※
※申し込みにあたり、商工会で事前に書類の確認が必要となります。
各回の商工会窓口締切日前まで余裕を持った日程で、
必ず最寄りの各支所へご相談お問い合わせください。


3.申請書提出先
広島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
住 所:〒730-0051 広島市中区大手町3-3-27
電話番号: 082-247-0221
※問い合わせの対応時間:8:30~12:00、13:00~17:15
(土日祝日、年末年始を除く)
※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、
別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください。
(広島県商工会連合会への申請書類提出はできません)
 
4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
5.公募要領等(様式ダウンロード)
公募要領【第6版】(PDF)(令和2年7月15日【第6版】公開)
事業再開枠に関する申請の手引き(令和2年5月25日【第1版】公開)

【申請書様式(単独申請)】
様式1-1_申請書(単独)
様式2_経営計画書
様式4_交付申請書
様式5_概算払請求書

【申請書様式(共同申請)】
様式1-2_申請書(共同)
様式2_経営計画書
様式2-2_計画の内容(共同)
様式4_交付申請書
※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。

【事業再開枠の申請を希望する場合】事業再開枠記載例
様式6-1_事業再開枠_申請書(単独)
様式6-2_事業再開枠_申請書(共同)
様式7-1_事業再開枠_取組計画書(単独)
様式7-2_事業再開枠_取組計画書(共同)
様式8_誓約書

【特例事業者の上限の引き上げを希望する場合】
様式8_誓約書

6.更新情報

7月15日(水)に公募要領【第6版】を公開しました。
 ◇「第6版」からの主な変更点と特記事項
 <第6版からの主な変更点>
 ・文言の補足・修正等
   ※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第6版)」のとおり。

6月26日(金)に公募要領【第5版】を公開しました。
 ◇「第5版」からの主な変更点と特記事項
 <第5版からの主な変更点>
 ・文言の補足・修正等
   ※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第5版)」のとおり。

6月15日(月)に公募要領【第4版】を公開しました。
 ◇「第4版」からの主な変更点と特記事項
 <第4版からの主な変更点>
 ・「事業再開枠」の記載追加
 ・「特例事業者」への追加支援
   ※変更箇所の詳細は「公募要領第4版掲載に伴う変更点」のとおり。

5月25日(月)に公募要領【第3版】を公開しました。
 ◇「第3版」からの主な変更点と特記事項
 <第3版からの主な変更点>
 ・「事業再開枠」の追加
 ・補助率の変更
 ・第3回以降の公募スケジュールの公表
   ※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第3版)」のとおり。

5月8日(金)に公募要領【第2版】を公開しました。
◇「第2版」からの主な変更点と特記事項
<第2版からの主な変更点>
  ・文言の補足・修正等

5月1日(金)に公募要領【第1版】を公開しました


掲載日時 2020年07月08日

経済産業省より、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給が決まり、その内容について公開されております。

申請受付開始日:令和2年7月14日(火)より

申請方法:電子申請 
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、
順次、「申請サポート会場」を開設していく予定です。
現在、申請サポート会場は準備中です。会場の場所や予約方法等
は、準備ができ次第、公表していきます

お問合せ先:申請コールセンター
      0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

詳細につきましては、経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせをご覧ください。


掲載日時 2020年07月07日

商工会情報誌「スクラム安佐」の最新号を発刊しました。

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえての、
各種支援施策を紹介させていただいております。
不明点、疑問点はまず最寄りの支所へご相談ください。

会員事業所さまへは本日発送をおこないましたので、
近日中に事業所へ届くと思います。
是非ともご一読願います。

スクラム安佐 第51号


【内 容】

・新型コロナウイルス感染症関連施策のご案内

・第14回通常総代会開催報告と令和2年度事業についてお知らせ

・広島安佐商工会エリアのテイクアウト店紹介
 (安佐 Grazie-Na さん あゆ茶屋 さん 呑楽食楽 げんや さん 佐東 八剣伝 川内店)

・福利厚生部会 日帰り旅行中止のお知らせ

・WEBセミナーを活用しよう

次の第52号は、令和2年10月中旬に刊行する予定です。
チラシ等の同梱を希望される会員様は、佐東支所・安佐支所にお持込みの場合は令和2年9月24日(木)まで可部本所お持込みの場合は令和2年9月28日(月)までにチラシを1,500部お持ちください。

なお、下記の点をあらかじめご了承ください。

◆1事業者さん当たり1部限りです。◆B4・A3サイズは二つ折りに。
◆原則1枚もののチラシで。◆配布地域の指定はできません。
◆当会エリア外の商工会員さんによる同梱の場合は、
代金として10,000円をいただきます。
◆商工会会員でない事業者さんによる同梱の場合は、
代金として17,000円をいただきます。

バックナンバーはこちらから


掲載日時 2020年07月02日

広島市より中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金の公募がはじまりました。

【事業の概要】
地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して下記の支援を行います。

(1)職場環境改善費補助
働きやすい職場づくりに向け、トイレ改修などの環境整備に要する経費を補助します。
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合は、3分の2)
【限度額】300万円/企業

(2)人材確保促進補助
人材確保を促進するため、新たに雇用した従業員数に応じて補助金を交付します。
【補助金額】新たに雇用する従業員数×40万円
【限度額】80万円(2人分)/企業
(就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合は、120万円(3人分)/企業)

(3)企業P R力向上経費補助
企業の魅力をP Rするためのホームページ制作等に要する経費を補助します。
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合は、3分の2)
【限度額】
・ホームページ等制作 30万円/企業
・パンフレット等作成  3万円/企業

補助対象者
 中山間地域(※1)に事業所(※2)を有する中小企業者(※3)または組合(※4)で、以下の(1)及び(2)いずれにも該当するもの
(1) 労働関係法令を遵守しているもの
(2) 地域活動を行いやすい職場づくり及び働きやすい職場づくりに計画的に取り組むもの
(※1)山村振興法の指定地域、離島振興法の指定地域及び農林水産省の農業地域類型において中山間農業地域に設定されている地域
(※2)物の生産またはサービスの提供の事業の用に供する施設。ただし、農林漁業に係る施設や児童福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、医療法、私立学校法に定める事業を行う施設は補助対象外
(※3)資本金か従業員のうち、どちらか一方が要件を満たす会社及び個人
上記以外の法人(社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人など)は補助対象外
(※4)中小企業等経営強化法第2条第1項第6号で定める企業組合、第7号で定める協業組合並びに第8号で定める組合及びその連合会であるもの

受付期間
令和2年7月1日(水曜日)~令和2年9月30日(水曜日)

詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/114/168631.html


掲載日時 2020年06月26日

◇令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募受付を下記の通り開始します。(2020年6月26日 公募要領【第7版】に修正)

 本事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、
 人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者(注1、注2、注3、注4)に対し、経営計画の作成支援と一体となった
 販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限に国から補助金(補助率:2/3)を交付する制度です。(注5)

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、
常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご覧ください)。

(注4)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注5)
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、
補助上限額が100万円に引き上がります。

(注6)
法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が
2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

(注7)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が200万円~2,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます)。

1.受付開始
 令和2年3月13日(金)

2.受付締切
第3回商工会受付締切:2020年9月18日(金)
第3回受付締切:2020年10月 2日(金) 締切日当日消印有効
第4回商工会受付締切:2021年1月22日(金)
第4回受付締切:2021年 2月 5日(金) 締切日当日消印有効

※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する最寄りの各支所にて書類を確認する作業が
必要のため、上記の商工会受付締切日までに余裕を持った日程で、一度商工会各支所窓口へご相談ください。

3.問い合わせ先
◆可部本所 (安佐北区可部地区にて事業を営む方)
  安佐北区可部3-26-22 TEL:082-814-3169
◆佐東支所 (安佐南区佐東地区(八木・緑井・川内)にて事業を営む方)
  安佐南区緑井6-29-28 TEL:082-877-9352
◆安佐支所 (安佐北区安佐地区にて事業を営む方)
  安佐北区安佐町飯室3059-1 TEL:082-835-0048

4.応募方法
 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領等(様式ダウンロード)
公募要領【第7版】(PDF)(令和2年6月26日【第7版】公開)
事業再開枠申請の手引き【第1版】
 【申請書様式(単独申請)】
様式1-1_申請書(単独)
様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独)
様式3-1_補助事業計画書②(単独)
様式5_交付申請書
【申請書様式(共同申請)】
様式1-2_申請書(共同)
様式2-2_経営計画書(共同)
様式3-2_補助事業計画書(共同)
様式5_交付申請書
【事業再開枠の申請を希望する場合】
様式7-1_事業再開枠_申請書(単独)
様式7-2_事業再開枠_申請書(共同)
様式8-1_事業再開枠_取組計画書(単独)
様式8-2_事業再開枠_取組計画書(共同)
様式9_誓約書
【特例事業者の上限の引き上げを希望する場合】
様式9_誓約書
【参考様式】
参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)
※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。
【記入例】
様式1-1
様式2-1
様式3-1
様式3-2(共同申請における「経費明細表」「資金調達方法」の記載例)
様式5

6.更新情報
6月26日(金)に公募要領【第7版】を公開しました
◇「第7版」からの主な変更点と特記事項
<第7版からの主な変更点>
・文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第7版)」のとおり。

6月15日(月)に公募要領【第6版】を公開しました
◇「第6版」からの主な変更点と特記事項
<第6版からの主な変更点>
・「事業再開枠」の記載追加
・「特例事業者」への追加支援
※変更箇所の詳細は「公募要領第6版掲載に伴う変更点」のとおり。

5月25日(月)に公募要領【第5版】を公開しました
◇「第3版」からの主な変更点と特記事項
<第3版からの主な変更点>
・事業再開枠の追加
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第5版)」のとおり。

4月27日(月)に公募要領【第4版】を公開しました
◇「第3版」からの主な変更点と特記事項
<第3版からの主な変更点>
 ・電子申請に係る文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第4版)」のとおり。

4月17日(金)に公募要領【第3版】を公開しました
◇「第2版」からの主な変更点と特記事項
<第2版からの主な変更点>
 ・電子申請に係る文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第3版)」のとおり。
 ◇電子申請の詳細については下記ページをご参照ください。
【全国商工会連合会Jグランツ特設ページ】
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html
3月27日(金)10時に公募要領【第2版】を公開しました。
◇「第1版」からの主な変更点と特記事項
<第1版からの主な変更点>
・第2回受付締切分においても「新型コロナウイルス感染症加点」を継続
・今後、補助金電子申請システムの利用が可能となること【現在準備中】
・その他文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。
 <『新型コロナウイルス感染症加点』の「売上減少証明書」についての特記事項>
①第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わない場合、他の応募書類を期日内に提出し、
その際、「売上減少証明書の交付が遅れているので、おって提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内の延着を特別に認めます。
ただし、追加提出の期限は「4月7日(火)【最終日当日消印有効】」とします。
  *証明書を追加提出される際は、送付時の封筒の表に「売上減少証明書(追加提出)在中」とお書きください。

②第1回受付締切分への応募を想定して市区町村から「売上減少証明書」の交付を受けたが、
応募に間に合わない等の理由から第2回受付締切分への応募に変更した場合、市区町村から交付された証明書には「一次公募」専用と記載されていても、
そのまま第2回受付締切分への応募に使用できます。


■小規模事業者持続化補助金(採択者向け情報)
◇採択者のみなさまへのお願い
「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。補助事業者が補助事業を実施する際は、
以下の「交付要綱」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。

書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
【要確認資料】
 ・交付規程
 ・交付規程にある様式集
 ・補助事業の手引き
 ・参考様式集(例)

◇「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について
「小規模事業者持続化補助金」制度を利用した固定資産の取得又は改良に充てるための補助金については圧縮記帳が認められます。
「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について(PDF)


掲載日時 2020年06月25日

標記の件につきまして、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の
皆さまへ向けた支援策のパンフレットが経済産業省より
発表されております。

【掲載日時:6月25日(木)18時 時点】

ご不明点等、お気軽に商工会各支所窓口へお問い合わせください。


掲載日時 2020年06月11日

広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
事業活動の縮小を余儀なくされた県内の中小企業・個人事業主の方を
対象に、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請手続きに
必要な費用を支援する制度が創設されました。

この支援制度は、県内全市町と連携し、全県共通の支援として
実施されるもので、雇用調整助成金等の申請を行うにあたり、
必要となる書類の作成や代行申請等を社会保険労務士に依頼した
場合に、支払った費用を補助するもので、休業等の初日が
令和2年1月24日以降となる休業手当の申請に係るものが
遡及適用されます。

詳細につきましては、<広島県ホームページ>をご確認いただき、ご活用ください。




掲載日時 2020年05月13日

5月14日より、「持続化給付金」の申請サポート会場が
開設されます。
申請サポート会場は電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。
会場は事前予約が必要となりますので、下記サイト又は電話にて来場予約の上ご利用ください。

【住所】
〒730-8510
広島県 広島市 中区 基町5-44
広島商工会議所9F
【電話(コールセンター)】
0120-115-570
【申請サポート会場 電話予約窓口】
0570-077-866 ※広島会場会場コード:3401
受付時間:平日、土日祝日ともに9:00~18:00
【申請サポート会場URL】
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-045


掲載日時 2020年05月04日

対象者

広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業)

※食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に令和2年4月1日以降に参入した者又は助成対象期間内に参入する者。



対象経費
(1)販売促進費
 ▶チラシ等印刷物の製作委託費
 ▶PRするための広告掲載費(新聞・雑誌等)
 ▶PR動画製作委託費
 ▶WEBサイト等製作委託費
 ▶看板・POP・のぼり製作費 など
(2)配送用車両等借上料
 ▶デリバリーバイク等のリース・レンタル料(3か月分)
(3)梱包・包装資材等の購入費
 ▶はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき
  ナイロン手袋、クーラーボックス等の購入費用 など
(4)店舗等内装工事費
 ▶テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など


限度額

・助成限度額

助成30万円(助成率10/10)

※消費税額および地方消費税額は助成対象経費から除く。



受付期間

・事前申出書の受付期間
                                             令和2年5月7日(木) から 令和2年7月31日(金)


対象期間

・助成対象期間
令和2年4月1日(水) から 令和2年10月31日(金)

(ただし、上記期間の中で事前申出完了通知日から最長3か月以内とする。)



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